2026年第1四半期の国内音楽市場は992億円 配信464億円・ストリーミング比率93%という現在地

日本レコード協会が公表した2026年第1四半期（1月〜3月）の推計によると、国内の音楽ソフトと音楽配信の合計売上は992億円で前年同期比106%となった。うち音楽配信は464億円で同114%、さらにその内訳ではストリーミングが434億円と配信全体の93%を占めている。市場全体の伸びを配信が牽引する構図が続く。

この推計は協会会員社の報告実績に非会員社の推計値を加えて算出されるもので、国内市場全体の動きを見るための基準値として扱われている。四半期単位で公表されるため、年次データを待たずに市場の方向を確認できる点に実務上の利便性がある。

配信内でのストリーミング比率が9割台に達した状況は、収益の性質が売り切りから継続課金の分配へほぼ移行し終えたことを意味する。ダウンロード販売やその他の配信形態は残存しているが、収益設計の主軸として想定する段階ではない水準まで縮小している。

制作実務への影響は、リリース後の時間軸の長さに現れる。初週の売上で回収する設計から、数か月から数年にわたる再生の積み上がりで回収する設計へ移ると、プレイリスト継続、カタログのメタデータ整備、旧作の再露出といった作業が売上に直結する工程になる。単発のプロモーション費用より、継続運用の体制が効いてくる。

業界側の論点としては、伸び率と1再生あたりの単価の関係が残る。総額が前年比114%で伸びていても、再生総量の増加が単価の変動を伴う場合、アーティスト個人の受取額の伸びは総額の伸びと一致しない。契約ごとの分配率を把握したうえで自分の実績値を見る必要がある。

ZEN編集部視点。四半期推計は、自分のリリース計画を市場の方向とすり合わせる材料として使える。市場が配信で伸びているなら、カタログを継続的に露出させる運用に人手を割く判断が合理的になる。ZEN CREATIVE LAB でも、配信後の運用工程を設計に含める前提で相談を受けている。

出典: 一般社団法人日本レコード協会、PR TIMES