法務省がAIによる「声」の無断利用を整理へ 音楽・声優ビジネスの権利保護が新局面

生成AI時代、「声」はどこまで守られるのか

法務省は「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」を設置し、生成AIの普及で深刻化する無断利用について、現行法と判例法理に基づく整理を進めています。2026年7月13日には第4回会合が開かれました。

音楽・声優ビジネスへの影響

歌手や声優の声を本人の同意なく再現し、別の楽曲を歌わせたり、広告・配信で収益化したりする行為は、人格的利益やパブリシティ価値を侵害する可能性があります。一方、検討資料は個別事例の結論を先取りするものではなく、最終的な評価は利用目的、同一性、商業性、誤認可能性などの事情に左右されます。

事業者が今から整えるべきこと

レーベル、制作会社、プラットフォームは、声の収録・学習・生成・配信・二次利用を分けて同意範囲を契約に明記し、モデルやデータの由来、承認履歴、削除手順を記録する必要があります。アーティスト側も、自分の声の利用許諾窓口と禁止用途を明文化しておくことが重要です。

出典

法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00400.html FNNプライムオンライン（2026年7月13日） https://www.fnn.jp/articles/-/1074463