高市政権、コンテンツ海外展開支援に550億円超の補正予算 海外売上20兆円目標

高市政権は日本のコンテンツ産業の海外展開支援を強化する方針を示し、550億円超の補正予算を確保した。経済産業省は2023年の海外売上5.8兆円を2033年までに20兆円(3.5倍)に拡大する目標を掲げる。

対象はアジア・欧州・北米。マンガ・アニメ・ゲーム・音楽など日本発のコンテンツを横断的に支援する。コンテンツ産業を「半導体に迫る戦略産業」と位置付け、官民連携を制度化する動きが進む。

音楽業界にとっての意味は、補助金の活用と並行して、サプライチェーン構築(権利処理・現地配給・現地プロモーション)の両輪設計が問われる年になるということだ。単発の海外公演では海外売上の積み上げに繋がりにくく、現地のリリース・宣伝・権利管理を継続的に運用する体制が必要になる。

業界視点では、550億円という規模は1社単独で動かす予算ではなく、複数事業者が連携して活用する設計になる見込みだ。日本の中堅レーベル・配信代行・出版者・現地パートナーの連携体制が、この機会を捕捉できるかを左右する。

ZEN編集部としては、海外売上20兆円という数字を業界全体の「共通解像度」として共有することが第一歩だと考える。各社の現状値と乖離を直視できると、必要な体制構築の優先順位が見えてくる。

出典: Musicman・音楽ナタリー・首相官邸ホームページ